エクスコムグローバル株式会社(以下「当社」といいます)は、本サービス利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、プリペイドSIMサービス「ニホンのSIM」(以下「本件サービス」といいます)を提供いたします。お客様は、本件サービスの申込みおよび利用にあたり本規約をご確認のうえご承諾いただく必要があります。本規約は、本件サービスに係る一切の関係に適用されます。
本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めるとおりとします。
契約者:契約申込みをしたお客様および実際のサービス利用者となります。
本件サービス:プリペイドSIMを用いて、本規約に従い、当社が提供する日本国内におけるデータ通信のサービスです。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、契約者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等、当社が定めるプライバシーポリシー (http://nihonnosim.com/privacypolicy/)に記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。
なお、プライバシーポリシーには以下の項目が記載されており、契約者は事前にプライバシーポリシーの内容を確認、承認しているものとします。
取組方針について
個人情報の利用目的について
個人情報の適正な取得について
個人情報の第三者提供について
個人関連情報の取得及び提供について
安全管理措置について
開示請求等手続について
プライバシーポリシーの変更について
お問い合わせについて
本件サービスの契約者が、当社所定の手続きによる申込みを行い、当社がその申込みを承諾したときに、当社と契約者との間で、本件サービスの提供に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
本件サービスの申込は、原則としてインターネットにて受付を行います。同申込みは、契約者が申込み内容を送信したことで完了となります。その後、同申込みに対する当社の承諾は、契約者が送信した申込み内容につき当社が「注文番号」記載画面へ移行することにより完了(本契約成立)となります。
申込み後のサービスの変更は出来かねます。
契約成立後のキャンセル・返金はSIMのアクティベーションや利用状況に関係なく、原則として応じかねます。ただし、当社が特に認めた場合はこの限りではありません。
当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができるものとします。この場合、返金はいたしかねます。
(1)契約者が第3条に定める申込み時に虚偽の記載をしていたことが判明した場合
(2)第15条(反社)に該当する場合
(3)その他、当社が不適切と判断した場合
契約者は、本件サービスを第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。
本件サービスの利用にあたり本人確認書類の提示を求める場合があります。
本サービスの利用を希望する者は、本規約ならびに提供するサービスの内容に同意の上、インターネットのオンライン申込画面において必要事項を入力し、手続きを行っていただきます。
チャージプランは、利用中のプリペイドSIMカードが指定する利用期間内に申込み可能とします。
また、一部の商品については、データ通信容量が残存している状態でのみ、データ通信容量のリチャージを行うことができます。データ通信容量が完全に消費された場合は、リチャージを行うことができません。
本サービス契約の利用可能期間は、契約者が使用する端末に、プリペイドSIMカードを挿入し、当社で初回通信日を確認した日から申込みプランの日数までの期間とします。
ただし、購入月から三ヶ月以内に初回通信を行う必要があります。
第7条に定めるチャージプラン申込み可能条件を満たした状態で、契約者が利用契約ごとに申込みを行った場合、当該利用契約にかかるデータ容量の追加及び、利用可能期間を延長することができます。
本サービス契約者は、本サービスを利用して行ったデータ通信の通信量が、本商品によって、本サービス契約で定められたプランにおける「通信容量」を超過した場合、利用期間内であっても、通信の停止または通信速度が低下します。
本件サービスにおける利用料金は、当社ホームページに記載の料金といたします。
特別なパッケージ料金またはキャンペーン料金の適用を受けている場合は、当社ホームページに記載の料金と異なる場合があります。
利用料金は予告無しに変更されることがあります。
本契約の利用料金支払については、オンラインカード決済またはPayPayのいずれかの方法をとるものとします。お申込み完了後、速やかに決済代行会社を通じて、第9条に定める料金を決済いたします。
本サービスの営業区域は日本国内となります。本サービスにおけるデータ通信サービスの提供は、当社が販売する機器が接続する電気通信サービスの利用が可能な区域内となり、機器が当該データ通信サービスの通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。
当社が本サービス上に定める通信速度はベストエフォートとなります。実際の通信速度は、契約者による利用の態様及び使用する契約者端末の仕様、無線通信環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを契約者は了承し、当社は、本サービスにおける通信速度について、如何なる保証も行わないものとします。
契約者は、無線通信及びインターネットプロトコルによる通信の特性により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損又は滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
ネットワーク品質の維持及び公正な電波利用の観点から、不正利用又は著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をされた場合、当社又は本サービスにおいて利用する電気通信事業者により、通信速度の制限等、契約者による通信を制限することがあります。
本サービス利用に際し社会通念上相当な範囲を超える行為(下記のとおりですが、これに限りません)を行うことはご遠慮ください。これらの行為があったと当社が判断した場合、スタッフの対応等をお断りさせていただく場合があります。また、当社が悪質と判断した場合には、警察・弁護士等に連絡のうえ、適切な対処をさせていただきます。
• 威迫・脅迫・威嚇行為
• 侮辱、人格を否定する発言
• プライバシー侵害行為
• 社会通念上過剰なサービス提供の要求
• 合理的理由のない当社への謝罪要求や当社関係者への処罰の要求
• 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為
• SNSやインターネット上での誹謗中傷
通信環境、通信速度は回線を所有する通信会社の混雑状況、利用者が使用している環境・建物状況(イベント会場等人が密集する場所)、通信の時間帯によって変わります。
本件サービスを利用して契約者所有の機器にソフトウェアまたはハードウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。
以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
(1) 契約者の機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合
(2) 契約者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合
(3)通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合
(4) 契約者がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合
(5)天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合
(6)その他、当社の責に帰すべき事由(故意または重大な過失)に起因しない接続不具合
当社の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、契約者に対する損害賠償は当社の故意または重大な過失がある場合を除き当社提供サービスにおける利用料金の範囲内で行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、一切行わないものとします。
当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)との関係を遮断しており、本件サービスの利用および申込みをお断りしております。このため、契約者は反社会的勢力等でないことを表明および確約したうえで本件サービスを利用できるものとします。
契約者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、契約者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに本件サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
契約者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が当社サービスの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、契約者に対して損害賠償を請求することができるものとします。
本規約および本件サービスの利用料金は、予告なく変更することがあります。
この場合、当社ホームページに掲載する方法により契約者に通知することとし、これにより変更後の本規約および本件サービスの利用料金が本契約内容になります。
日本語で記述された「ニホンのSIM (利用規約)」が、当社と契約者間の正式な契約文書です。日本語以外の言語で記述された文書は、参考のための翻訳であり、正式な契約文書としての効力を持ちません。
契約者は、本規約および本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
令和8年1月15日 (制定日)